普通会計
公営事業会計以外の会計を統合して一つの会計としてまとめたもの。
公営事業会計
ア 地方財政法施行令第12条に掲げる事業に係る公営企業会計
イ 収益事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計、農業共済事業会計、交通災害共済事業会計、公益質屋事業会計、公立大学附属病院事業会計
ウ 上記ア及びイの事業以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業に係る会計
形式収支
歳入総額－歳出総額（各会計年度における現金の収入支出の差額）
実質収支
形式収支－翌年度に繰り越すべき財源（純剰余または純損失）
実質収支比率
実質収支額／標準財政規模（標準税収入額等＋普通交付税額）
赤字比率20％以上の団体は、地方財政再建特別措置法に定める財政再建計画をたてて財政の再建を行う場合でなければ、地方債をもって公共施設、 公用施設の建設事業等の財源とすることはできない。
一般財源
使途の指定されていない財源であるが、判断の相違により範囲に広狭がある。ここでは、次のものを一般財源としている。
市町村税（目的税、交付金を含む。）、地方交付税、地方譲与税、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、軽油引取税交付金、自動車取得税交付金、特別地方消費税交付金、地方消費税交付金、交通安全対策特別交付金、地方特例交付金、使用料、手数料、財産収入及び諸収入のうち使途の特定されないもの
経常一般財源
市町村税（目的税を除く。）、地方譲与税、普通交付税、ゴルフ場利用税交付金自動車取得税交付金、軽油引取税交付金、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金、利子割交付金、特別地方消費税交付金、地方消費税交付金、地方特例交付金、経常的に収入される使用料、手数料、財産収入及び諸収入のうち使途の特定されないもの。
義務的経費
人件費＋扶助費＋公債費
投資的経費
普通建設事業費＋災害復旧事業費＋失業対策事業費
臨時的経費
一時的、偶発的な行政需要に対応して支出される経費及び支出に規則性のない経費（例、災害復旧に要した経費）
経常的経費
歳出のなかで臨時的経費以外のもの。（例、人件費（災害補償費を除く）、公債費（転貸債を除く））
経常収支比率
経常的経費充当一般財源等／経常一般財源収入額
経常的経費に経常一般財源収入がどの程度消費されているか、その比率により財政構造の弾力性を測定するもの。
公債費負担比率
公債費充当一般財源／一般財源
公債費に充当された一般財源が一般財源総額に対してどの程度のウェイトを占めているかを示したもので、この比率が高いほど将来の財政硬直化が懸念される。
