国土利用計画法に基づく大規模な土地の権利移転に係る届出

制度概要

国土利用計画法に規定する一定面積以上の土地の所有権等の譲渡などがあったときは、契約（予約を含む）締結日から2週間以内（郵送期間を含む）に、譲受人（権利取得者）は土地の利用目的及び対価の額等を土地の所在する市町村に届出する必要があります。

届出が必要となる場合

権利移転の要件

土地に関する権利移転等で、以下の3つの要件を全て満たすときに届出が必要となります。

• 【権利性】・・・所有権、地上権、賃借権またはこれらの権利の取得を目的とする権利の移転または設定であること
• 【対価性】・・・対価を得て行われるものであること
• 【契約性】・・・契約行為によること

面積の要件

一契約において取得する土地の面積が、各土地区域で一定面積以上となる場合、届出が必要となります。

提出先

権利移転した土地の所在する市町村

提出書類（いずれも原則各１部提出）

※詳細は各市町村に御確認ください。

1. 土地売買等届出書
2. 売買契約書の写し又はこれに代わる書類
3. 委任状 (届出の手続きを委任する場合)
4. 対象地及びその付近の状況を明らかにした縮尺５千分の１程度の図面
5. 対象地の経常を明らかにした縮尺５百分の１から２千分の１程度の図面（公図、測量図など）

※届出書の様式はこちらのページから