令和７年（2025年）８月22日付け空保社第3454号で事業量調査を実施した標記事業について、事業計画書を取りまとめますので、補助の希望がある場合は、期限までに提出してください。
１ 提出書類
事業ごとに提出する様式や添付書類が異なりますので、以下の「使用様式一覧表」を参照の上、提出願います。
（提出書類様式等）
２ 提出期限等
（１）提出期限 令和８年３月11日（水）必着
（２）提出部数 各２部（様式は、紙媒体のほか電子データも提出）
（３）提 出 先 以下の通知文に記載の担当者まで提出
３ 令和８年度からの新規拡充メニューについて
令和８年度から以下のメニューが拡充されます。
（1）公用地を活用した老朽化介護施設等の建替え当促進のための代替施設整備事業
（2）都市部等における増加する介護ニーズへの対応のための既存ストック活用推進事業
（3）中山間・人口減少地域等におけるダウンサイジング支援事業
（4）介護施設等の集約・再編支援事業
※詳細は、以下の資料を参照してください。
※（1）のメニューは管内施設は対象外です。
４ 留意事項
（1）３に記載の事業に係る提出方法等については、別紙をご確認の上、提出願います。
（2）設置主体や事業開始（完了）年月等が未定の事業や計画の内容に疑義がある場合については
別途、聞き取り調査等を行うことがあります。
（3）本来、事業の着手は交付決定後となりますが、交付決定前に着手しなければ、当該年度に補
助事業の完遂が不可能である等、真にやむを得ない事業には、内示日以降、指令前着手届を提出
いただくことで事業着手が可能です。内示前に着手した事業については、補助の対象外となりま
す。
（4）予算の範囲内での補助となるため、予算を上回る要望がある場合は、事業内容や整備区分、計画
書の内容等により、事業量調査で回答のあった事業を優先するなど、優先順位を付けての採択や、
金額や数量などを減しての内示を行う場合があるほか、事業が採択されない場合もあります。
なお、事業量調査で回答のなかった事業についても事業計画書の提出は可能です。
