このことについて、令和８年度（2026年度）における社会福祉施設整備事業費に係る整備計画を取りまとめますので、該当事業がある場合は、関係書類を調整のうえ、次のとおり期日までに提出してください。
１ 対象事業
事業の対象となる施設の種別、整備区分、補助基準単価等については、別表に掲げる各課整備方針及び交付要綱等による。
（別表）対象事業
（参考）交付要綱
（老人福祉施設等）
（障がい福祉施設等）
（児童福祉施設等）
２ 提出書類等
別紙１（介護老人保健施設以外の施設）及び別紙２（介護老人保健施設）のとおり。
提出書類様式
３ 提出期日及び提出先
（１）提出期日
令和７年８月22日（金） 必着
※本照会により取りまとめた補助要望に基づき、９月以降、来年度予算要求に係る基礎資料を作成することから期限を過ぎて提出された要望については受付できませんので、必ず期日までに提出してください。
（２）提出先
以下の通知文に記載されている各施設の担当者へ電子メールでファイルを送付してください。
４ 留意事項
（１）各施設の道本庁所管課から別途示される整備方針等に留意すること。
（２）補助額の算定に当たっては、特段の指示がない限り、最新の国の補助基準単価を使用すること。
（３）事業の進捗率は５％きざみとすること。
（４）各様式のうち、記入要領等を示しているものについては、当該要領等を参考とすること。
（５）整備計画に関する個別具体的な疑義が生じた際は、各施設の当局所管係へ確認すること。
５ その他
提出された整備計画については、合議制による「社会福祉施設整備選定に関する有識者懇談会」
における審査を経て、国庫協議の対象事業等として決定するものであること。
