このことについて、令和９年度（2027年度）における社会福祉施設整備事業費に係る整備計画を取りまとめますので、該当事業がある場合は、関係書類を調整のうえ、次のとおり期日までに提出してください。
１ 対象事業
事業の対象となる施設の種別、整備区分、補助基準単価等については、別表に掲げる各課整備方針及び交付要綱等による。
（別表）対象事業
（参考）交付要綱
（老人福祉施設等）
（障がい福祉施設等）
（児童福祉施設等）
２ 提出書類等
別紙１（介護老人保健施設以外の施設）及び別紙２（介護老人保健施設）のとおり。
提出書類様式
３ 提出期日及び提出先
（１）提出期日
令和８年８月13日（木） 必着
※本照会により取りまとめた補助要望に基づき、９月以降、来年度予算要求に係る基礎資料を作成することから、期限を過ぎて提出された要望については受付できませんので、必ず期日までに提出してください。
（２）提出先
以下の通知文に記載されている各施設の担当者へ電子メールでファイルを送付してください。
４ 留意事項
（１）提出書類の調製に当たっては、記入要領のほか、各様式中に記載の留意事項等を十分確認すること。
（２）補助額の算定に当たっては、特段の指示がない限り、最新の国の補助基準単価を使用すること。
（３）整備計画に係る疑義については、各施設の当局所管係へ確認すること。
（４）提出書類は、各施設の当局担当者へ別途メールによりファイルを送付すること。
５ その他
国庫補助協議を行うに当たっては、その対象とする施設の選定に係る公平性を確保するため、当該施設の妥当性や協議基準との整合性等について外部有識者からの意見聴取等を経て、選定するものであること。
