建築物省エネ法の概要

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(略称:建築物省エネ法)は、建築物の省エネ性能の向上を図るため、規制措置と誘導措置を一体的に講じることにより、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。
 道では、同法に規定される建築物に係る措置等に関して、北海道知事が行う事務を合理的かつ効率的に行うため、北海道建築物省エネ法に係る建築物の措置等に関する要綱を定めています。

建築物省エネ法に係る規制措置の概要

省エネに係る基準適合義務や届出義務の対象となる建築物の規模等は、下表のとおりです。

規制措置の対象
根拠条文等対象用途適用基準審査対象
適合義務(適合性判定)
【11・12条等】
非住宅一次エネルギー消費量基準特定建築行為(※1)
(特定増改築を除く)
届出義務
【19条等】
住宅

非住宅
外皮(住宅部分のみ)
及び
一次エネルギー消費量基準
床面積(※2)が300㎡以上の新築、増改築(適合義務対象を除く)
説明義務
【27条等】
住宅

非住宅
外皮(住宅部分のみ)
及び
一次エネルギー消費量基準
床面積(※2)が10㎡を超える新築、増改築(適合義務及び届出義務対象を除く)

※1 特定建築行為とは、以下の建築行為が該当
1 特定建築物(非住宅部分の床面積(※2)が300㎡以上)の新築
2 特定建築物の増改築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積(※2)が300㎡以上のものに限る)
3 増築後に特定建築物となる増築(増築する部分のうち非住宅部分の床面積(※2)が300㎡以上のものに限る)
  ただし、平成29年4月施行の際、現に存する建築物については、「非住宅に係る増改築部分の床面積の合計」が「増改築後の特定建築物(非住宅部分に限る)に係る延べ面積」の一定割合(1/2)以下の場合(特定増改築)は、基準適合義務・適合性判定は不要となるが、届出が必要。

※2 外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

適合義務(適合性判定)

 建築主は、特定建築行為(床面積※300㎡以上の非住宅用途に係る建築物の新築・増改築)をしようとするときは、当該建築物(非住宅部分に限る。)を省エネ基準に適合させなければなりません。
 本規定を建築基準関係規定とみなすことにより、建築基準法の建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築着工や建物使用ができないこととなります。
 なお、当該建築物が省エネ基準に適合していることを担保するために、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行う適合性判定を受けることが必要です。建築確認においては、省エネ適合判定通知書がなければ、確認済証を交付することが出来ません。
 また、建築基準法に基づく完了検査において、建築主事等により省エネ基準への適合の検査も受け、適合していない場合は検査済証の交付が受けられないため注意が必要です。

※外気に対して高い開放性を有する部分を除いた部分の床面積

 北海道建築主事又は各(総合)振興局建築主事に確認申請書を提出する場合、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が交付する適合判定通知書若しくはその写しを提出する必要があります。【要綱第3条】

届出義務

 建築主は、適合義務の対象に該当するものを除く床面積※300㎡以上の建築物の新築、増改築を行おうとする場合は、省エネ計画を着工の21日前までに所管行政庁に届け出ることが義務付けられています。
 省エネ計画が省エネ基準に適合しない場合、所管行政庁が必要と認める時は指示・命令を行うことができることとなっています。

(1)届出に必要な書類
  施行規則で定められる下表の書類(正副2部)

届出に必要な書類
図書の種類図書名
届出に関する図書・届出書
・委任状
建築物の構造等に関する図書・付近見取り図
・配置図
・仕様書(仕上げ表を含む)
・各階平面図
・床面積求積図
・用途別床面積表
・立面図
・断面図又は矩計図
・各部詳細図
・各種計算書等
建築物のエネルギー消費性能に関する図書・機器表(空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)
・仕様書(昇降機)
・系統図(空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、給湯設備、空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する設備)
・各階平面図(空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)
・制御図(空調設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)
建築物に住戸が含まれる場合の住戸のエネルギー消費性能に関する図書等・機器表(空気調和設備、空気調和設備以外の機械換気設備、照明設備、給湯設備、空気調和設備等以外のエネルギー消費性能の向上に資する建築設備)

※(a)又は(b)の図書を添付する場合は、各種計算書等の添付を要しません。【要綱第6条】
(a) 住宅性能評価書(戸建て住宅で、断熱等性能等級が等級4、かつ、一次エネルギー消費量等級が等級4又は5であるものに限る。)
(b) 建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価書(建築物全体の評価が一次エネルギー消費量基準に適合しているものに限る。また、住宅はこれに加えて外皮基準に適合しているものに限る。)

(2)届出先
  建築地の所管行政庁

確認審査機関と届出先の一覧【確認申請の審査機関により所管行政庁(届出先)が異なります。】
建築確認審査機関建築物の規模等建築物省エネ法届出先
北海道(本庁建築指導課)(1) ルート2の建築物
(2) 3号建築物のうち延べ面積1,000㎡超又は6階以上
北海道(本庁建築指導課)
北海道((総合)振興局建設指導課)・上記(1)(2)以外の1~3号建築物
・限定特定行政庁以外の市町村の4号建築物
北海道((総合)振興局建設指導課)
限定特定行政庁4号建築物限定特定行政庁
指定確認検査機関機関により業務内容が異なる北海道((総合)振興局建設指導課)
※確認申請不要の場合都市計画区域外の木造建築物等北海道((総合)振興局建設指導課)

説明義務

 床面積が10㎡を超え300㎡未満の建築物の新築、増改築を行おうとする場合、当該建築物を設計した建築士は、省エネ基準への適合性等に係る説明書を建築主に交付、説明することが義務付けられています(建築主が建築士に対して説明を希望しないと書面にて意思表示をした場合、建築士による説明義務は生じません)。
 また、省エネ基準への適合性等について建築主に交付した説明書及び説明を希望しないと建築主が意思表示した書面は、建築士事務所の保存図書として位置づけられておりますので、適切に保管する必要があります。

建築物省エネ法に係る誘導措置の概要

 建築物省エネ法に基づく誘導措置には、法34条に基づく性能向上計画認定及び法第41条に基づく認定表示に2つの認定制度があります。
 詳しくは、要綱第3章、第4章を参照してください。

性能向上計画認定

 省エネ性能の向上に資する建築物の新築又は増築、改築若しくは修繕等に係る計画について、誘導基準に適合している等、当該計画が認定基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁が当該計画の認定を行うことができます。

認定表示

 認定申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、当該建築物を認定し表示することができます。認定を取得した場合、当該建築物や広告等において認定を受けている旨の表示を行うことができます。

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空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室建設指導課 建築住宅係

〒068-8588岩見沢市8条西5丁目

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Fax:
0126-23-2253

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