不妊治療


不妊治療


特定不妊治療費助成事業の実施について



北海道では、不妊治療を受けている方の経済負担の軽減などを目的として、平成16年10月1日から
特定不妊治療費助成事業を実施しています。
事業内容は次のとおりで、平成16年4月1日以降の治療費が対象となります。

対象となる治療

対象となる治療は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)のみです。
なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるもの
は対象となりません。

対象者

対象となる方は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと
医師に診断され、実際に治療を受けている方のうち、次のいずれの要件にも当てはまる方です。
1 道内に住所を有すること(札幌市及び旭川市を除く。)
2 法律上の婚姻をしていること。
3 夫婦の前年の所得(合計額)が650万円未満であること。
4 知事が指定した医療機関で治療したこと。

助成の額及び期間

特定不妊治療に要した費用に対して、1年度当たり10万円を限度に通算5年間。ただし、治療に要した費用が
20万円に満たない場合は、その2分の1の額。

助成の申請

原則、治療が終了した年度内に、居住地を所管する支庁長に申請します。
申請に必要な書類は次のとおりです。
1 特定不妊治療費助成事業申請書
2 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
3 住民票謄本(世帯全員の謄本。記載事項の省略していないもの)
4 所得額を証明する書類(市町村長発行の所得証明書で所得金額・控除額の記載のあるもの。
 なお源泉徴収票は証明書類にはなりません)
   ご夫婦それぞれで計算した「所得金額(所得額判定表のア)から所得控除額(判定表のイから
  サに該当する控除額)を引いた(判定表のスの)金額」の、ご夫婦計の金額が650 万円未満の
  場合に、助成対象になります。なお所得額の判定については電話等でお問い合わせください。
5 治療に係る領収書
  原則として領収証の原本が必要で原本はお返しできません。

申請書等のダウンロード

・申請書・受診等証明書(一太郎WORD
・交付要綱(一太郎WORD
・所得額判定所表(EXCEL)

※1と2の書類は、空知総合振興局保健環境部保健福祉室(岩見沢保健所)と指定医療機関にあります。
※3と4の書類は市町村役場で発行してもらいます。
※外国籍を有する方は、3のかわりに、外国人登録原票記載事項証明書が必要です。
※所得額を証明する書類は、市町村長の発行する所得証明書です。
※申請は、直接持参されても郵送されても結構です。

カテゴリー

お問い合わせ

空知総合振興局保健環境部保健行政室(岩見沢保健所)企画総務課

〒068-8558岩見沢市8条西5丁目

電話:
0126-20-0100
Fax:
0126-22-2514

page top