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ホーム > 地域創生部 > 地域政策課 >  地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)交付申請及び実績報告(市町村)

空知の分類: 行政・政策・税 > 地域政策

最終更新日:2019年11月29日(金)


地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業・一般事業)交付申請及び実績報告について(交付対象者が「市町村等」の場合)


《交付対象者が「市町村等」の場合》


1 留意事項及び記載例

手続きに必要な提出様式様式及び添付資料について

交付申請記載例

実績報告記載例

支出内訳一覧表記載例

指令前着手理由書記載例

《一般・ソフト事業》

交付申請時に事業が完了していない場合の交付申請記載例

交付申請時に事業が完了している場合の交付申請実績報告記載例

交付申請時に事業が完了していない場合の実績報告記載例


2 様式(交付申請・実績報告)

必要となる様式の一覧(介護・福祉分はこちら

「北海道補助金等交付規則に定める申請書等の様式(総合政策部) 」


3 その他の書類

名称等 内容等
口座振替申出書
[(.docファイル)]
口座振替払に必要となります。
委任状
[(.docファイル) ]
代理人が申請する場合必要となり ます。
納税対応状況申出書
[ (.docファイル)]
納税対応状況を確認するために必要となる書類
支出未済額に係る債権者氏名等一覧
[(.xlsファイル:28kb) ]
事業完了日において支出未済額があり共通第31号様式の備考欄に記載しきれない場合に添付する一覧表
収入未済額に係る債務者氏名等一覧
[(.xlsファイル)]
事業完了日において収入未済額があり共通第31号様式の備考欄に記載しきれない場合に添付する一覧表 
支出内訳一覧表
[(.xlsファイル)]
支出証拠書類の金額を集計する一覧表 
道費単独補助事業等における消費税等仕入控除税額の取扱いについて別記様式
[(.docファイル)]
交付申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでなく、かつ、補助事業等実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の確定申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合に提出する必要があります。 
道費単独補助事業等における消費税等仕入控除税額の取扱いについて別記様式別紙(間接補助事業者等納税対応状況証明書)
[(.docファイル)]
事業実施主体が間接補助事業者等である場合において、交付申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでなく、かつ、補助事業等実績報告書を提出した後に消費税及び地方消費税の確定申告により消費税等仕入控除税額が確定した場合に提出する必要があります。 



4 参考ページ

「ソフト系事業の事業執行に当たっての事務処理上の留意事項」

空地総合振興局担当窓口地域創生部地域政策課 主査(地域政策)
[電話番号 ]
(地域政策課主査(地域政策)直通電話)0126-20-0034