スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 地域創生部 > 地域政策課 >  北海道らしい地域主権型社会の実現に向けて

空知の分類: 行政・政策・税 > 地方分権・道州制

最終更新日:2016年8月05日(金)

        北海道らしい地域主権型社会の実現に向けて

  人口減少や少子高齢化の進行、危機的な地方財政など北海道を取り巻く厳しい環境を踏まえ、道では、地方分権をさらに推し進めた北海道らしい「地域主権型社会」の実現を目指し、道州制特区をはじめ、市町村合併や支庁制度改革の推進、道から市町村への権限移譲など「地域主権」に向けた様々な取組を積極的に推進しています。

        ・道州制   ・市町村合併   ・支庁制度改革   ・道から市町村への権限移譲

 

 

※地域主権型社会とは

 官依存・中央依存から抜け出し、地域の課題解決や活性化のために、一人ひとりの個人が、そして共に力を合わせた住民が、更には地方自治体が、自ら主体的に考え、決断し、行動する社会のこと。

 

【支庁制度改革の取組】

 道は「地域主権型社会」の実現に資する取り組みとして、平成21年3月に「北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例」を公布し、平成22年10月9日に、平成22年4月1日を施行日と定めました。

○ 支庁制度改革に伴う「空知総合振興局」への変更について
 
   「空知支庁」は、上記条例により平成22年4月1日から「空知総合振興局」となりました。

  また、幌加内町に関する事務を所管する総合出先機関が空知支庁から平成22年4月1日に上川総合振興局に変わりました。

  ※詳細につきましては、「支庁制度改革のページ」をご覧ください。 

 

地域主権フォーラムin空知

 

<担当>

  北海道空知総合振興局地域創生部地域政策課 主査(地域創生)

    TEL 0126-20-0030(ダイヤルイン) FAX 0126-25-8144

    E-mail : sorachi.chisei2@pref.hokkaido.lg.jp

               迷惑メール対策のため「@」を全角文字にしています。送信の際は、お手数ですが半角に変更願います。