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最終更新日:2013年8月19日(月)


よくある質問


土砂災害の予防に向けて 札幌建設管理部

土砂災害の予防に向けて 》 よくある質問

よくある質問

1. 土砂災害危険箇所図とは、なんですか。
  • 「土砂災害による被害のおそれがある箇所」を示した図です。
  • 「被害のおそれがある箇所」とは、国土交通省により示された下記要領に基づき調査したものです。
    • 「土石流危険渓流および土石流危険区域調査要領」
    • 「地すべり危険箇所調査要領」
    • 「急傾斜地崩壊危険箇所等点検要領」
  • 全国の土砂災害危険箇所は、国土交通省により、平成15年 3月28日に公表されています。
  • 土砂災害危険箇所は全道で、
    • 土石流危険渓流 4,995箇所
    • 急傾斜地崩壊危険箇所 6,466箇所
    • 地すべり危険箇所 437箇所
    あります。
2. 私の住んでいる家屋・土地が、土砂災害危険箇所内にあります。
  1. 何か、新たな規制がかかるのですか。
  2. 私は祖父の代から、何十年も、ここに住んでいます。今まで、土砂災害が起きたことが無いのですが。
  3. 私の家屋は崖の下にありますが、土砂災害危険箇所にありません。大雨や地震時でも、安全なのですね。
    • 土砂災害危険箇所は、新たな規制がかかるわけではありません。
    • 土砂災害のおそれがある箇所は、過去の土砂災害の実績等から得られた知見を基に調査方法を決め、設定しました。
    • 土砂災害危険箇所以外でも、想定以上の土砂災害が発生することもあり、安全とは言い切れません。
    • 近年、降雨の発生件数が増したり、新たな箇所で土砂災害がおきています。
    • 平成 8年から平成15年で時間雨量 50mm 以上の降雨の発生件数は、年平均 271回でしたが、平成16年は 470回ありました。(全国のアメダス地点 1,300箇所より)
    • 平成 1年から平成15年で年平均土砂災害の発生件数は 811回でしたが、平成16年は 2,573回発生しました。
    • 大雨などで、土砂災害が発生するおそれがあるときは、事前に安全な場所に避難してください。
    • 警戒や避難については、お住まいの市町村の指導に従ってください。
  4. 公表した目的は
    • そこに住む住民に土砂災害への備えや警戒避難に役立てていただくように周知することを目的とするものです。
3. 危険を知らせる前ぶれは、どのようなことがありますか。
  • 山鳴りがする
  • 雨が降り続いているのに川の水位が下がる
  • 川の流れが濁り流木が混ざりはじめる
  • 斜面から小石がパラパラ落ちてくる
  • 地面にひび割れができる
  • 斜面から水がふきだす
4. どのくらいの大雨で、避難すれば良いのですか。
  • 警戒や避難については、お住まいの市町村の指導に従ってください。
5. どこに避難すれば良いのですか。
  • お住まいの市町村の地域防災計画に、避難場所が定められています。
  • お近くの避難場所は、お住まいの市町村にお聞きください。
6. 警戒、避難のための心構えとは、どのようなものがありますか。
  • 避難の勧告等があった場合は、速やかにその指示に従いましょう。
  • 隣近所の人たちと声を掛け合って集団で避難しましょう。
  • 必ず徒歩で避難し、自動車は使わないようにしましょう。
  • 避難する前にガスの元栓は閉め、電気機器のスイッチ、電気のブレーカーを切りましょう。
7. 道や市町村が開発を許可した造成地なのに、土砂災害による被害のおそれがある箇所に含まれています。なぜ、このような造成が許可されたのですか。
  • 宅地造成等規制法では、造成地そのものからの土砂の流出等を防止するための擁壁や排水施設等の整備が求められます。
  • 宅地造成区域外に危険な斜面が存在しても、それに対する対策工事を課すことができません。
  • そのため、新規立地の抑制を目指しつつ、仮に立地する場合には、造成区域外からの土砂の進入等を防止するための対策工事等を課することができる、土砂災害防止法が制定されました。
8. 土砂災害防止法とは。
  • 土砂災害防止法は、
    1. 土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、
    2. 警戒避難体制の整備を図るとともに、
    3. 著しい土砂災害が発生するおそれがある区域において特定開発行為の制限や建築物の構造規制等を行うことで、
    住民の生命及び身体を保護しようとするものです。
  • 土砂災害防止法に基づく基礎調査は、土砂災害危険箇所のなかから、自然的・社会的状況を総合的に勘案して計画的に実施します。
9. 土砂災害警戒区域等は、どこで確認できますか。
  • 土砂災害警戒区域等は、現地調査(基礎調査)を行い、関係市町村長の意見を聞いて、北海道知事が指定します。
  • 指定しますと、北海道広報に公表するとともに、関係市町村へも通知されます。
  • 土砂災害警戒区域等は、関係市町村の防災部局、建設部局等又は、関係建設管理部各出張所で、平面図等で確認できます。

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