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最終更新日:2013年8月19日(月)


土砂災害防止法とは


 土砂災害の予防に向けて札幌建設管理部

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土砂災害防止法とは


土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)とは土砂災害(土石流、急傾斜地の崩壊、地すべり)から国民の生命及び身体を守るために、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、一定の開発行為の制限による住宅等の新規立地の抑制、危険区域内の住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもので、平成13年 4月 1日より施行されました。

なぜ新しい法律が必要となったのか

平成 4年から13年までの10ヶ年で、全国の土砂災害の平均発生件数は、平成 9年から続く異常気象の影響等と相まって 924件に達しています。平成13年は 509件、全国44都道府県で土砂災害が発生しています。また、新たな宅地開発等に伴い、危険箇所は年々増加しています。

その全ての危険箇所を対策工事によって安全にしていくには膨大な時間と費用が必要となります。

だからこそ、人命を守るためには土砂災害防止工事のハード対策と併せて土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備や危険な箇所への新規住宅等の立地、抑制、著しい損壊が生じるおそれのある建築物の移転等のソフト対策を充実させていくことが大切です。

法律のスキーム

法律のスキーム

基礎調査を実施して土砂災害のおそれのある区域を指定します

基礎調査の実施
こんな場所が区域指定の対象となります

土石流、急傾斜地の崩落

土砂災害防止法で区域に指定されると…

土砂災害警戒区域に指定されると

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