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最終更新日:2016年12月12日(月)


まちづくり主査


まちづくり主査のページ


■平成21年5月より景観法に基づく届出制度が始まっています。
  一定規模を超える建築物、工作物等の新築・増改築等の行為、開発行為については事前に届出が必要となります。

  届出制度の内容はここをクリック

-目次-
●屋外広告物業務について
●まちづくり・景観づくりの推進について
●宅地建物取引業の登録等について(平成25年4月より窓口が変わりました。)
  

屋外広告物業務について
 
屋外広告物は身近な情報を伝える手段として親しまれ、見る人に楽しさを与え、街のにぎわいを演出します。
 しかし、広告物が無秩序に氾濫すると、環境や景観をそこないますので、北海道では、屋外広告物と都市・自然景観や環境との調和を図り、広域的な本道における適切な屋外広告物行政を推進するため、北海道屋外広告物条例で、広告物を掲出するルールを定めております。
 また、屋外広告物法の改正に伴い、
平成18年4月1日から北海道屋外広告物条例では道の区域内で「屋外広告物業」を営む場合は、屋外広告業の登録が必要になっております。(札幌市及び旭川市、函館市の区域についてはそれぞれの市で別途登録が必要です。)
 その他必要な規定の改正が行われていますので、
「北海道における屋外広告物に関する規制について」をご覧ください。

 屋外広告物の主な手続き

 屋外広告物許可申請手続き及び様式について

  北海道申請届出窓口「北海道電子自治体共同システム」を参照して下さい。(キーワード検索で「屋外広告物」と入力して下さい。)

 

詳しくは
 「ルールを守って美しいまちなみを」
  (北海道屋外広告物条例概要)
      (PDF形式)を参照してください。

 屋外広告物業登録手続きについて

    

詳しくは
    「屋外広告物業登録制度」について
              を参照してください。

まちづくり・景観づくりの推進について

1 景観づくりの推進
 
●北海道の景観行政について 
 ●景観法に基づく建築物等の行為に関する届出制度について
     空知総合振興局管内では、平成21年4月1日から、長沼町・栗山町(平成25年4月1日以降)を除く22市町において建築等の行為を行 う場合は事前に空知総合振興局に届出が必要となります。

   届出に係る詳細については北海道建設部まちづくり局都市計画課のHPをご覧ください。
  ●届出にあたっての留意事項
     空知総合振興局管内の「地域の良好な景観資源」及び「主要な展望地」は次の一覧表のとおりです。
   届出行為の際に留意願います。(今後、必要に応じ加除していきます。詳細なデータが必要な場合は、 
  主査(まちづくり)にお問い合わせください。

 ※ 「地域の良好な景観資源」及び「主要な展望地」一覧表(PDF)

2 花のまちづくり
 ●フラワーマスター認定登録制度
  市町村からの推薦によりフラワーマスター候補者を決定し、講習会を受講した方を、知事がフ
 ラワーマスターとして認定、市町村に登録されます。
  フラワーマスターは市町村等が主催する花に関するイベント・講習会などに講師やアドバイザー
 として活躍していただいています。
   

   ●北海道フラワーマスター空知連絡協議会が平成17年2月10日に設立されました。
    のHPは

                                  ↑こちらをクリックしてください。  

 
3 中心市街地の活性化
  地域の市街地整備改善や商業等の活性化などの各種施策の総合的かつ一体的推進の支援を行っています。
  ●中心市街地活性化事業
  ●まちづくり交付金(平成16年度~)
  ●その他市街地再開発に関する事業

4 優良田園住宅
  自然的環境の豊かな地域でゆとりある生活を営むことができる優良な田園住宅建設の促進を行っております。
  (「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」平成10年7月15日施行)

5 
北海道景観づくりサポート企業の募集について

  平成23年4月1日付けで、北海道景観づくりサポート企業登録制度を創設しました。

  

☆北海道景観づくりサポート企業を募集しております。←募集要領はこちらをクリック

  rogo_color ←北海道景観づくりサポート企業登録制度のロゴマークデザイン

●北海道景観づくりサポート企業登録者の景観づくりに係る取り組みをご紹介します。

 ☆景観づくりの取り組み←こちらをクリック

    


宅地建物取引業の登録等について

平成25年4月より宅地建物取引業等手続の窓口が主査(建築住宅)から主査(まちづくり)へ変わりました。 

1 宅地建物取引業の登録等について
 つぎの行為のいずれかを、反復継続して不特定多人数と行なう場合は、宅地建物取引業の免許が必要になります。
 (1)宅地または建物の売買
 (2)宅地または建物の交換
 (3)宅地または建物の売買、交換または賃借の代理
 (4)宅地または建物の売買、交換または賃借の媒介

 ※免許申請等に係る詳細については、北海道建設部住宅局建築指導課のHPをご覧ください。


2 宅地建物取引士の登録等について
 宅地建物取引士の新規登録・登録事項の変更等については、こちらで受け付けております。申請等に係る詳細については、北海道建設部住宅局建築指導課のHPをご覧ください。

 ※宅地建物取引士資格試験は、毎年1回行なわれます。
  主催 社団法人 北海道宅地建物取引業協会

  試験案内等詳しくは下記へお問い合わせください。

 お問合せ先
 社団法人 北海道宅地建物取引業協会
 札幌市中央区北1条西17丁目 北海道不動産会館2階
 TEL 011-642-4422
 協会ホームページはこちら



お問い合わせ先

 空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室
 建設指導課主査(まちづくり)
 TEL 0126-20-0069

MAILはこちら





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