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最終更新日:2015年6月08日(月)


建築係


建築住宅係のページ

 

-目次-


●建築基準法に関する業務
●建築士法に関する業務
●都市計画法に関する業務
●ハートビル法、北海道福祉のまちづくり条例に関する業務
●宅地建物取引業について
●道営住宅の管理について


建築基準法に関する業務

○ 建築基準法について

この法律は、建築物(住宅,店舗,学校,…及び看板,鉄塔,…など)の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護をはかることを目的としています。

関東大震災、阪神淡路大震災、耐震偽装問題など、多くの災害や事件から学び、近年では、平成19年に建築基準法の大きな改正が行われています。

空知総合振興局の主たる手続き

建築物を建てるときに必要となる建築基準法の主な手続きは次のとおりです。

● 建築確認申請 工事を始める前には、建築する場所、建築物の種類、…などにより、建築物の敷地、構造、設備、用途などについて建築基準法に適合しているかどうか、建築主事の確認を受ける必要があります。
* 建築確認が必要な建築物かどうかは、空知総合振興局当係もしくは建築する市町村担当係までお問い合わせ下さい。
● 建築確認変更申請 建築確認申請をうけた建築物について、完了検査をうけるまでに、内容に変更があった場合、その内容によっては、再度、建築主事の確認を受ける必要があります。
● 完了検査申請 建築確認を受けた建築物については、工事を完了した際に、できあがった建築物が建築基準法に適合するかどうか検査を受ける必要があります。検査に合格した場合、検査済証が交付されます。

空知総合振興局管内24市町においては、年間、およそ1000件程度の建築確認申請が行われております。
小規模な木造の住宅等、一部の建築物の上記手続きは、下記の市町が直接行っております。

岩見沢市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、深川市、長沼町

* 不明な点があれば、空知総合振興局当係までお問い合わせ下さい。
* 受付窓口は、建築場所の各市町担当係になります。

建築確認申請手数料一覧表(平成27年6月1日適用)  NEW

※最新の建築基準法関連については、道庁建築指導課のページをご覧ください。


建築士法に関する業務について
○建築士法について
 
この法律は、建築物の設計、工事管理を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もって建築物の質の向上に寄与させることを目的としています。
建築物の特に小規模のものを除いて建物の設計や工事監理の業務は、建築士でなければ、できないことになっています。
「設計」とは、建築物の工事をするために必要な図面や仕様書を作成することです。「工事監理」とは、その図面などのとおりに工事が行われているかどうか確認することをいいます。

 以下の手続きは、平成22年4月1日より建築士事務所登録に係る事務については、社団法人北海道建築士事務所協会へ、2級・木造建築士登録に係る事務については、社団法人北海道建築士会で行われます。

◆代表的な手続内容

● 2級・木造建築士免許申請、住所等変更届
● 建築士事務所登録申請
  業務として設計や工事監理する場合は、建築士事務所としての都道府県知事の登録を受ける手続き(申請)が必要となり  ます。
  事務所登録は、5年毎に登録の更新が必要です。更新されない場合は、登録が抹消されますので、満了日前30日以内に 忘れずに手続を行って下さい。

* 不明な点がありましたら、空知総合振興局当係までお問い合わせ下さい。



 都市計画法に関する業務

この法律は、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかり、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。
空知総合振興局管内では、15市町で、都市計画区域を定めています。都市計画区域を定めている区域内では、その用途地域によって建てられる建物や建てられない建物を定めて、各市町ごとに計画的なまちづくりを行っています。


空知総合振興局の主たる手続き

● 開発行為許可申請
 開発行為許可とは、良好な宅地形成のために、道路や排水施設などが一定の基準をクリアしていることを図面等の
審査及び現場検査により許可することです。
 都市計画区域内(非線引地域)で3,000平方メートル以上、都市計画区域外または都市計画区域を定めていない市町内で10,000平方メートル以上の土地の造成を、建築物等を建てることなどを目的として行う場合、開発行為許可を受ける手続き(許可申請)が必要となります。

* 不明な点があれば、空知総合振興局当係までお問い合わせ下さい。
* 受付窓口は、開発を行う場所の各市町担当係になります。
 


 私たち一人一人が地域社会を構成する一員として尊重され、安全で快適に生活できる社会をつくっていくことが、私たち道民の共通の願いであります。
 こうしたことを実現していく上で、障害者、高齢者、妊産婦などで行動上の制限をうける人々が自由に行動し、様々な分野における社会参加の機会を等しく有することができるよう公共的な施設や交通機関を円滑に利用できる福祉のまちづくりを進めていくことが重要であります。
 とりわけ北海道は、急速に高齢化が進み本格的な高齢社会を迎えようとしており、また積雪寒冷の地であることからこうした取り組みを一層強めていく必要があります。
 このような考えに立って、私たちは、それぞれの役割を自覚し、共に力を合わせ、一体となって福祉のまちづくりに取り組むことを決意し、この条例を制定しました。

空知総合振興局の主たる手続き
 
ハートビル法、北海道福祉のまちづくり条例に関する業務 

○ハートビル法について
 この法律は、高齢者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限をうける者、身体障害者その他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限をうける者が円滑に利用できる建築物の建築の促進のための措置を講ずることにより、建築物の質の向上を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としています。

○北海道福祉のまちづくり条例について

● ハートビル法による建築物の認定、届出
● 北海道福祉のまちづくり条例による建築物の認定、届出

* 不明な点があれば、空知総合振興局当係までお問い合わせ下さい。


宅地建物取引業について
 !NEW!

  平成25年4月より宅地建物取引業に関する業務は、当課主査(まちづくり)へ変わりました。

 


道営住宅の管理について

 空知総合振興局管内の道営住宅については、各指定管理者(道営住宅所在地の市役所(町役場)等)に管理を委託しております。入居等の詳細については、各指定管理者担当係へお問い合わせください。

 ●空知総合振興局管内の道営住宅へ入居を希望される方へ(文字をクリックしてください。)

 


お問い合わせ先

 空知総合振興局札幌建設管理部建設行政室建設指導課
 建築住宅係
TEL 0126-20-0067


主査(建築住宅)
TEL 0126-20-0068