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ホーム > 保健環境部 > 滝川地域保健室 >  各種申請について


最終更新日:2019年4月25日(木)

申請したい内容をクリックしてください。
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特定医療費(指定難病)について

新たな難病助成医療費助成制度について(保健福祉部地域保健課のページ)

指定難病一覧(概要・診断基準・臨床調査個人票)(厚生労働省のページ)

申請・お問い合わせ先

滝川保健所 健康推進課 保健係
電話:0125-24-6201
※月曜日~金曜日 8時45分~17時30分 年末年始祝日を除く

 


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ウイルス性肝炎・橋本病について

ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業について(保健福祉部地域保健課のページ)

ウイルス性肝炎進行防止対策(肝炎治療特別促進事業)について(保健福祉部地域保健課のページ)

申請・お問い合わせ先

滝川保健所 健康推進課 保健係
電話:0125-24-6201
※月曜日~金曜日 8時45分~17時30分 年末年始祝日を除く

 


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在宅酸素難病患者等酸素濃縮器使用助成事業

北海道では、在宅酸素療法又は人工呼吸器療法(以下「酸素療法等」といいます。)を必要とする方に対し、酸素濃縮器又は人工呼吸器(以下「酸素濃縮器等」といいます。)の使用に要した電気料金の一部を助成しています。

助成認定の対象者

北海道内に住所を有し、在宅で酸素療法等を行っている方。

助成額

1日あたりの酸素濃縮器等使用時間に応じて助成額を決定します。

1日あたりの酸素濃縮器使用時間
【12時間未満】 1か月あたり1,000円助成
【12時間以上】 1か月あたり2,000円助成

助成認定申請に必要な書類

  1. 在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成認定申請書(別記様式第1号)
    ※申請書には医師の証明が必要です。医療機関によっては文書料が必要となる場合があります。
    ※用紙は医療機関、保健所、保健福祉部地域保健課のホームページにあります。
  2. 対象者の住民票抄本

※1については医師の記載日、2については発行日から3か月以内のものが有効です。
※対象者ご本人が申請を行うことが困難な場合は、配偶者、親権者、親族、同居人等が申請を行うことができます。

申請先・お問い合わせ先

滝川保健所 健康推進課 保健係
電話:0125-24-6201
※月曜日~金曜日 8時45分~17時30分 年末年始祝日を除く

助成認定から請求まで

助成認定申請手続きの後、資格があると認められた場合は「在宅難病患者等酸素濃縮器使用助成認定証」が交付されます。

毎年1~2月末日までの間に前年分の助成金を申請できます。
必要な書類は申請時期になりましたら、保健所から送付します。

申請・お問い合わせ先

滝川保健所 健康推進課 保健係
電話:0125-24-6201
※月曜日~金曜日 8時45分~17時30分 年末年始祝日を除く

関連ページ

保健福祉部地域保健課のページ

 


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北海道特定不妊治療費助成事業について

北海道では、不妊治療を受けている方の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療費助成事業を実施しています。

対象となる治療

対外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)

対象者

特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断され、実際の治療を受けている治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の1から4までのすべての要件に当てはまる方。

ただし、同一の治療に関して他の都府県や政令指定都市、中核市から同等の給付を受けた方又は受ける見込みの方は除きます。

  1. 夫婦のいずれか一方が道内に住所を有すること。(札幌市、旭川市及び函館市を除く。)
  2. 法律上の婚姻をしていること。
  3. 知事が指定した医療機関で治療したこと。
  4. 夫婦の前年の所得(合計額)が730万未満であること。

助成の内容(額及び回数)

【助成額】

  • 採卵を伴う治療は1回につき15万円(初回治療に限り30万円)
  • 以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は1回につき7万5千円まで
  • 男性不妊治療を行った場合は15万円まで助成(採卵を伴わない治療を除く。)

【助成回数】

  • 初めて助成を受ける際の治療開始の妻の年齢が40歳未満の場合は、通算助成回数6回
  • 40歳以上43歳未満は通算助成回数3回

【第2子以降の特定不妊治療を行う場合の助成拡充】

通算助成回数の規定にかかわらず、第2子以降の治療の対象となる子ども毎に初めて特定不妊治療の助成を受ける際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで助成(40歳以上43歳未満であるときは通算3回まで)

※保険適応されている治療は該当しません。

申請の手続き

治療が終了した年度内(原則として1回の治療の終了毎にその治療が終了した日の翌月から60日以内)に、申請してください。窓口へ直接持参されるか、郵送での申請も受け付けております。

申請に必要な書類

  1. 特定不妊治療費助成事業申請書
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
  3. 住民票(世帯全員分の、個人番号以外の記載事項を省略していない、発行日から3か月以内のもの)
  4. 戸籍謄本(発行日から3か月以内のもの)
  5. ご夫婦の前年の所得額を証明する書類(市町村長の発行する所得証明書、課税証明書、住民税額決定通知書等の所得額及び控除額のわかるもの。源泉徴収票は認められません。)
    ※ただし1月から5月の間に行う申請の場合は前々年の対象額
  6. 治療に係る領収書
  7. 同意書A(ご夫婦の一方が他都府県・札幌市・旭川市・函館市にお住まいの場合に必要です。)
  8. 同意書B(平成16年4月1日以降に、他都府県・札幌市・旭川市・函館市から転入した場合に必要です。)
  9. 同意書C(芦別市、砂川市、雨竜町にお住まいの方で各市町の上乗せ助成を希望される場合に必要です。)

※すべて原本で申請してください。(確定申告等で領収書の原本が必要な場合は、申請時に申し出てください。)
※同一年度内において2回目以降の助成を受ける場合、3~5の書類については、前回申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略することができます。

申請・お問い合わせ先

滝川保健所 健康推進課 保健係
電話:0125-24-6201
※月曜日~金曜日 8時45分~17時30分 年末年始祝日を除く

関連ページ

事業の詳細・様式についてはこちらから(保健福祉部子ども未来推進局の子ども子育て支援課のページ)

 


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北海道不育症治療費助成事業について

北海道では不育症に関する治療や検査を受けている方の経済的負担を軽減するため、不育症治療費助成事業を実

対象となる検査・治療

  • 不育症の因子を特定するための検査
  • 検査結果に基づく治療

対象となる方

2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある方のうち、次の1~4のすべての要件に該当する方

ただし、同一の検査・治療に関して他都府県、政令市及び中核市から同等の給付を受けた方又は受ける見込みのある方は除きます。

  1. 夫婦のいずれか一方が道内(札幌市、旭川市、函館市を除く)に住所を有すること。
  2. 法律上の婚姻をしていること。
  3. 夫婦の前年の所得(合計額)が730万未満であること。
  4. 産科又は婦人科を標榜する日本国内の医療機関において検査又は治療を受けていること。

助成の内容

検査・治療に要した費用に対して、1回の検査・治療につき10万円まで助成します。

※「1回の検査・治療」は、原則、検査と妊娠を経て出産等に至るまでに実施した治療となります。
※医師の判断により治療を終了した場合については、検査と終了までに要した治療費を助成します。
※検査の結果、医師の判断により治療を実施しなかった場合や、他の診療科(産科及び婦人科以外)での治療とした場合は、検査に要した費用のみ助成します。

申請の手続き

検査・治療が終了した年度内(原則として1回の治療の終了毎にその治療が終了した日の翌月から60日以内)に、申請してください。窓口へ直接持参されるか、郵送での申請も受け付けております。

申請に必要な書類

  1. 不育症治療費助成事業申請書
  2. 不育症治療費助成事業受診等証明書
  3. 住民票(世帯全員分の、個人番号以外の記載事項を省略していない、発行日から3か月以内のもの)
  4. 戸籍謄本(発行日から3か月以内のもの)
  5. ご夫婦の前年の所得額を証明する書類(市町村長の発行する所得証明書、課税証明書、住民税額決定通知書等の所得額及び控除額のわかるもの。源泉徴収票は認められません。)
    ※ただし1月から5月の間に行う申請の場合は前々年の対象額
  6. 検査・治療に係る領収書

※すべて原本で申請してください。(確定申告等で領収書の原本が必要な場合は、申請時に申し出てください。)
※同一年度内において2回目以降の助成を受ける場合、3~5の書類については、前回申請時に提出したものと同じ場合は、添付を省略することができます。

申請・お問い合わせ先

滝川保健所 健康推進課 保健係
電話:0125-24-6201
※月曜日~金曜日 8時45分~17時30分 年末年始祝日を除く

関連ページ

事業の詳細・様式についてはこちらから(保健福祉部子ども未来推進局の子ども子育て支援課のページ)

 


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営業許可申請・登録

 新しくお店(飲食店や各種食品の製造・販売等)を始める、または、現行許可・登録の更新を行う際は、保健所に申請をして許可又は登録を受ける必要があります。

また、お祭り等の行事祭典等において、食品を提供する場合にも許可又は登録が必要です。

申請に必要なもの

  1. 申請書
  2. 申請手数料(手数料分の北海道収入証紙)
  3. 食品衛生責任者設置届
    資格を証明する書類(調理師免許証、講習会修了証等)を持参し提示すること。
  4. 法人にあっては登記事項証明(6か月以内、コピーしたものでないこと)を持参し提示のこと。
  5. 平面図には、製造場、加工場、調理場、販売所(場)、更衣室、便所等営業施設のほか、居住区その他同一屋内の構造、面積及び配置を明示すること。
  6. 営業設備(器具)の大要を調書にして、平面図にその配置を記載すること。
  7. 水道水以外の水(井戸水等)を利用する場合は、その水質検査(理化学及び細菌)成績書を持参し提示すること。

※データ版はこちら(Word:28KB)

各種様式

【新規・更新】

※各種申請には、法律(食品衛生法)によるものと、北海道条例によるものの2種類があり、それぞれに申請用紙が異なりますのでご留意ください。

【臨時営業】

〇短期日臨時

〇長期臨時

【各種変更】
 お店を大きくした(小さくした)、調理機材を増やした(減らした)、申請者の名前(法人名)が変わった等の各種変更があった場合は、変更届を提出する必要があります。
 ※新旧が対照できるもの(図面、登記事項全部証明書等)の添付が必要です。

【営業廃止・休止】
 「閉店した」「病気でしばらく休みたい」等の場合は、営業廃止及び休止の届出が必要です
 ※廃止を届出する際には、営業許可書を添えて提出してください。

【再交付】
 営業許可証(登録票)を紛失した場合は、再交付申請することにより再交付を受けることができます。

申請・お問い合わせ先

滝川保健所 生活衛生課 食品保健係
電話:0125-24-6201
※月曜日~金曜日 8時45分~17時30分 年末年始祝日を除く

 


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食品衛生責任者

一部の許可業種には、食品衛生責任者を設置しなければなりません。
※業種によっては、資格が不要な場合もあります。詳しくは、お問い合わせください。

【新規・変更様式】

  • 食品衛生責任者設置(変更)届(Excel:26KB) ※A5版
  • 資格を証明する証書(製菓衛生師、栄養士、調理師等の免許証や食品衛生責任者養成講習会修了証)の提示が必要です。
  • 食品衛生責任者養成講習会の受講をご希望の方は、食品衛生協会 事務局へ申し込みが必要です。

滝川保健所 生活衛生課 食品保健係
電話:0125-24-6201
※月曜日~金曜日 8時45分~17時30分 年末年始祝日を除く

 


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このページに関するお問い合わせ
〒073-0023 北海道滝川市緑町2丁目3番31号
滝川保健所(空知総合振興局保健環境部滝川地域保健室)
電話番号:0125-24-6201
FAX番号:0125-23-5583
メールアドレス:takikawaho.somu11@pref.hokkaido.lg.jp
※@を小文字に戻してからメール送信願います。