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ホーム > 保健環境部 > 社会福祉課 >  平成29年度広域相談支援体制整備(空知圏域)委託業務公募方プロポーザル

空知の分類: くらし・医療・福祉 > 高齢者・介護・障がい者

最終更新日:2017年2月20日(月)

平成29年度
広域相談支援体制整備事業(空知圏域)委託業務
公募型プロポーザルの実施について

 

 空知総合振興局保健環境部社会福祉課では、平成29年2月20日広域相談支援体制整備事業(空知圏域)委託業務に係る公募型プロポーザルを実施する旨、公告しました。

事業名

広域相談支援体制整備事業(空知圏域)委託業務

事業概要

 障がいのある人が希望する地域で安心して生活できるよう、障害保健福祉圏域に相談支援に関する地域づくりコーディネーターを配置し、地域の相談支援体制の構築や施設入所者の地域生活への適切な移行に向けた地域づくりに関する助言・調整等の広域支援を行う。

【募集の概要】                                                                                                                                                                                 公告文に規定する応募資格をご確認の上、参加を希望される場合は、次の期日までに参加資格審査申請書及び必要書類を提出してください。提出された申請書等を審査の上、企画提案書の提出を要請します。
 (1)参加資格審査申請書の提出期限   平成29年2月27日(月)午後5時 必着
 (2)企画提案書の提出期限         平成29年3月 7日(火)午後5時 必着

【公募型プロポーザル方式に参加する者に必要な資格
 次のいずれにも該当すること。

(1) 障害者総合支援法(平成17年法律第123号)第51条の19の指定一般相談支援事業所、又は同条の20の指定特定相談支援事業所を運営する法人であること(指定申請審査の結果、指定が確実である場合を含む)。

(2) 上記(1) の指定相談支援事業者は、空知総合振興局管内(※同一地域生活経済圏域内の隣接総合振興局(振興局)までは拡大可能)に所在するものであること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する者でないこと。

(4) 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこと。

(5) 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。

(6) 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 

(7) 暴力団関係事業者等でないこと。 

(8) 宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。また、特定の公職者(その候補者を含
  む)若しくは政党を推薦し、支持し又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。

(9) 次に掲げる税を滞納している者でないこと。

 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。)

イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。)

ウ 消費税及び地方消費税 

 (10) 道内に拠点を有する法人であること。
 

【資料】

公募型プロポーザル方式実施説明書(公告文、実施要綱、各種様式など)が必要な方はお問い合わせください。

                                                                                                                                           

【応募方法、各種様式】

 

 ○ 広告文(pdf) 

 

 ○ 広域相談相談支援体制整備事業実施要綱 (pdf) 

 

 ○ 資格審査申請書 (Word)

      ○ 暴力団排除に関する誓約書 (Word)

 

 ○ 企画提案説明書 (pdf)  

 

 ○ 企画提案書 (Word) 

 

 ○ 実務経験証明書 (Word) 

 

 ○ 略歴書 (Word)

 

 

 問い合わせ先

〒068-8558 岩見沢市8条西5丁目 

空知総合振興局 社会福祉課 地域福祉係 広域相談支援体制整備事業担当

電話番号 0126-20-0111(直通)