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空知の分類: 環境・まちづくり > 環境保全・リサイクル

最終更新日:2014年3月13日(木)


環境生活課 地域環境係のページ(廃棄物対策に関すること)



1 廃棄物対策の主な業務について

1 一般廃棄物に関する業務

  • 一般廃棄物処理施設の許可等に関すること。
  • 市町村が設置する埋立最終処分場、焼却施設等への立入り指導に関すること。
  • 市町村が行う廃棄物処理施設設置整備への補助事業に関すること。

2 産業廃棄物に関する業務

  • 産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の許可等に関すること。
  • 産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業に係る業務の改善、及び許可の取り消し又は事業の停止に関すること。
  • 産業廃棄物処理施設の許可等に関すること。
  • 産業廃棄物処理施設の改善若しくは使用の停止を命ずること。
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく施設及び処分業者等(感染性廃棄物、PCB排出事業者等の立入、不法投棄及び野焼き防止のためのパトロール)
  • 多量排出事業者の廃棄物処理計画に関すること。

3 浄化槽に関する業務

  • 浄化槽保守点検業者への立入検査に関すること。
  • 市町村が行う合併処理浄化槽設置整備への補助事業に関すること。

4 リサイクルに関する業務

  • 容器包装リサイクル法の推進に関すること。
  • 家電リサイクル法の推進と家電4品目の不法投棄防止に関すること。
  • 市町村が実施するごみ減量化事業に関すること。
  • 廃棄物再生事業者の登録に関すること。

5 その他参考リンク

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2 空知総合振興局管内の廃棄物関連データ

1 一般廃棄物関係(北海道環境生活部関係ホームページへリンク)

ごみ処理の広域化について 

2 産業廃棄物関係(北海道環境生活部関係ホームページへリンク)

産業廃棄物処理業者名簿
産業廃棄物処理施設設置許可申請の告示・縦覧状況について
産業廃棄物処理施設及び処理業への行政処分状況について

3 リサイクル関係(北海道環境生活部関係ホームページへリンク)

市町村等による資源ごみ回収状況

3 お知らせ

1 ヘリコプターによる不法投棄の空中監視を実施しています。

不法投棄を行った場合は、廃棄物処理法により5年以下の懲役又は1千万円(法人の場合は最高1億円)以下の罰金があります。
家電4品目をはじめとした廃棄物の不法投棄は絶対にやめましょう!               

2 野焼きは禁止されています。 

     廃棄物の処理及び清掃に関する法律で不法焼却(野焼き)は禁止されています

  「何人も、下記に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない

  (法第16条の2)」と定められています。これに違反して廃棄物の焼却をした者は

5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれらの併科

の対象となります。

不法焼却(野外焼却)未遂も、同様の罰則が科せられます。

焼却禁止の例外の中に焼却設備を用いた焼却がありますが、その焼却設備の構造や維持については一定の基準が設けられています。排出事業者が簡易焼却炉を設け、自己処理をする例が見受けられますが、ほとんどが必要な基準を満たしていません。そのような場合は法律に違反する焼却となるので、直ちに使用を中止し、委託処理に変更するなど、適正に処理しなければなりません。

  政令で定める例外(廃棄法施行令第14条)

  • 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却。
  • 震災、風水害、火災、凍霜害その他の災害の予防、応急対策又は復旧のために必要な廃棄物の焼却(凍霜害防止のために行う廃タイヤによるくん煙は、生活環境に著しい支障を生じるためできません)
  • 風俗慣習上又は宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却(例:どんと焼き)
  • 農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却
    (廃ビニルの焼却は生活環境に著しい支障を生じるのでできません)
  • たき火その他日常生活を営むうえで通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なもの
      (書類等の焼却はこれには該当しません)

            

このページに関するお問い合わせは 

保健環境部環境生活課地域環境係へ

TEL 0126-20-0042